青少年のための連載講座【祭祀の道】編
第三十三回 教育と憲法
つねまどふ こゝろをいさめ たまひける をしへはぐゝむ みことのりかな
（常惑ふ 心を勇め 給ひける 教へ育む 敕語かな）
てをつかね ひざをかがめて うけいれし あだのてしたを うちてしやめぬ
手を束ね 膝を屈めて 受け入れし 仇の手下を 討ちてし止めぬ
国家を経綸し、国運の衰退を防いで国家を再生させるために必要なものは、やはり教育と憲法です。国家の基軸は教育と憲法であるといふことです。
このことに関して、第二次世界大戦の敗戦国である日本とドイツとを比較し、「ドイツは、教育と憲法について自主性を保つたが、日本はさうではなかつた。」として、日本とドイツとの占領政策の違ひを強調する人が居ますが、厳密に言へば、このやうな認識は正確なものではありません。
まづ、憲法についてですが、確かに、日本では「恒久法」の形式で「日本国憲法」が制定されたとされたのに対し、ドイツでは「臨時法（限時法）」の形式で、憲法ではない、いはゆる「ボン基本法」を定めたといふ意味では、憲法についての向き合ひ方が日本とドイツでは全く異なつてゐたと言へます。
また、日本とドイツとの違ひについて、ドイツは、東西ドイツに分断した分断国家なので、統一ドイツが実現したときに憲法を制定するといふ意図であつたことを理由に加へる人も居ます。しかし、これは明らかに誤つてゐます。日本も分断国家だつたのです。全千島と南樺太の北方領土、沖縄、小笠原諸島などの地域と内地とが分断されて、内地だけで占領憲法が制定されたとされるのですから、この占領憲法は、ボン基本法と同様に、分断国家における「東京基本占領法規（東京講和条約）」といふべきものだつたのです。
次に、教育についてですが、これは、日本とドイツとで大きくその様相を異にします。
ドイツでも、日本と同様に、占領政策として教育に対する連合国による徹底した干渉がありました。しかし、ドイツの場合、それは、「ナチズムの否定」といふ限られた方向へと集中的に向けられたものであつて、決して「ドイツ自体の否定」の方向ではありませんでした。あくまでも「反ナチズム教育」を徹底したのであつて、「ナチス時代」のみを否定した限定的なものです。むしろ、反ナチズム的な本来のドイツ民族教育は容認されてきたのです。
これに対し、日本の占領政策では、「日本自体の否定」といふ、我が国のこれまでの歴史、文化、伝統の全般のみならず、その中枢部分である「家族」と「祭祀」を全面的に否定するといふ露骨な教育干渉でした。昭和期における軍部独走に対する批判に藉口して、日本の悠久な歴史全体を否定したといふ意味では、連合国の教育干渉は全面的であり徹底的なものでした。
そもそも、ゲルマン社会では、この連載で前にも触れましたが、ケルト人社会と同様に、霊魂不滅、生死輪廻を信じ、祖先崇拝、英雄崇拝の祭祀を行ひ、土地所有権は血族単位の「家産制」であり、自給自足的村落を形成して、自然崇拝と森の信仰（神は森の中に居る）を持つてゐました。
しかし、森には悪魔が住むとして森を潰し続けたキリスト教に征服されてしまつたケルト人やゲルマン人の社会は、その後著しいローマ化が進み、一神教を受け入れて祭祀を失ひ、個人所有を受け入れて家産制度がなくなつたのです。そして、絶対神（God）に個人個人が向き合ふだけで、家族単位で祖先には向き合ふことのない宗教により、家族のカミ（上、神）や祖先祭祀、自然祭祀などは完全に否定されてしまひました。
このやうなゲルマン人国家ドイツの歴史において、第一次世界大戦後のベルサイユ体制の桎梏から解放しようとするゲルマン社会の反動の一端がナチズムを生んだのです。そして、それを生んだ土壌となつたワイマール憲法は、当時最も先鋭的な社会主義憲法であり、もちろん「国民主権」に基づく憲法でした。国民主権を基軸とする意味においては、連合国と共通した思想であり、ワイマール憲法には違和感がなかつたのです。むしろ、ワイマール憲法は、国民主権思想においても、最も最先端を進む画期的な憲法だつたのです。
ただ、連合国としては、ナチズムが再び台頭してくることを防ぐことだけが主眼になりますので、ナチズムのみを積極的に否定する「闘争的民主主義」を掲げれば、連合国がドイツの憲法に干渉する必要がなかつたのです。
つまり、「闘争的民主主義」とは、「民主主義から生まれ民主主義を否定した」ナチズムの思想以外の思想ならば、すべて民主主義を保証するといふものであり、批判はナチズムだけに向けられてゐるのであつて、「奇胎のナチズム時代」だけを否定すれば、連合国と対立することはなかつたのです。
我が国でも、安保闘争のときに使はれたスローガンとして、「民主か、独裁か」といふ二者択一を迫つた軽薄なものがありました。しかし、民主と独裁とは両立するのです。民主から独裁が生まれるのであり、両者は対立するものではないのです。それを証明したのがナチズムだつたのです。カール・シュミットの独裁論では、委任的独裁や主権的独裁はすべて民主主義から生まれることを説いてゐます。そのシュミットの理論からナチズムは生まれ、正当性を与へたのです。国民主権による民主主義といふのは、独裁を生む政治システムであることが証明されたのです。
ところが、愚かな一般大衆を誤魔化すには、「民主か、独裁か」といふウソが今でも通用するのです。ですから、闘争的民主主義といふ、特定思想のみを排除した似非民主主義で大衆を騙してドイツを再生させようとしたのが連合国の思惑だつたのです。といふよりも、連合国でも国民主権ですから、同じ悩みを抱へてゐるわけで、ナチズムをスケープゴートにすれば、国民主権の民主主義による弊害の欺瞞を隠蔽できると考へたからです。
ところで、連合国と同様に、ドイツもキリスト教に支配されてゐるために、はじめから家族と祭祀を否定してゐます。ですから、国民主権思想の脅威となる、家族と祭祀の復活は阻止されてゐるので、専ら反ナチズムの確立が占領政策の目的のすべてだつたといふことです。
これに対し、日本の占領政策は、ドイツのやうな限定的なものではなく、全面的な「反日」政策でした。日本でも、すでに家産制から私有財産制（個産制）へと変質してゐましたが、それでも「家族」と「祭祀」は長く護り続けてきたのです。これを全否定するために、連合国は「教育」と「憲法」を徹底的に改変させる必要がありました。いはば、日本において、「家族」と「祭祀」を否定するキリスト教思想を定着させること、実質的にキリスト教を国教にするための占領政策だつたといふことです。
そして、売国奴となつたＧＨＱの傀儡となつた政治家と官僚を総動員した占領政策翼賛会体制によつて、キリスト教思想の亜流思想である国民主権主義思想で貫かれた占領憲法を制定し、教育勅語の失効・排除の国会決議まで行ひました。
その後も、教職員は聖職であることを放棄して反日の尖兵としての労働者となり、政治家や官僚、それに学者、業界、マスコミも、ＧＨＱの指示によつて占領憲法を洗脳するために官民挙げての全国組織である「憲法普及会」が結成され、占領憲法が正しく立派な憲法であるとの洗脳運動を徹底させることによつて、我が国の教育と憲法の正しい理念はズタズタにされました。
昭和二十一年三月三日、文部省は省令をもつて国民学校令施行規則及び青年学校規程等の一部を停止しました。これらの規則等では、修身が教育勅語の趣旨に基いて行はれるべきことを定めた部分がありましたが、これを停止したのです。
そして、同二十一年十月九日、文部省令において国民学校令施行規則の一部が改正され、式日の行事中、君が代の合唱、御眞影奉拝、教育勅語捧読に関する規定が削除されました。この行政措置により教育勅語は教育の指導原理としての特殊の効力を失効したとし、昭和二十一年十一月三日に占領憲法が公布され、これに基づいて翌二十二年三月に教育基本法が制定せられることになりました。
この法律は、その前文において、これが占領憲法の精神に則り教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためのものであることを宣言し、教育の基本原理がこれに移つたとしたのです。
また、学校教育法が制定され、それと同時に、国民学校令以下十六の勅令及び法律が廃止されました。そして、このことに引き続いて、昭和二十三年六月十九日に、衆議院では「教育勅語等排除に関する決議」、参議院では「教育勅語等の失効確認に関する決議」がなされ、教育勅語（教育ニ関スル勅語）、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語などを排除・失効させたことになつてゐます。
これら占領憲法制定とその後の一連の運動は、国民主権といふ人でなしの思想によつて支配されてきたのです。そして、この傲慢な思想によつて占領憲法を制定し、その施行によつて、国民を主人（上司）、天皇をその家来（部下）とする国民主権になつたので、家来（部下）の出した勅令は主人（上司）である国民が選んだ国権の最高機関である衆参両議院が、教育勅語を排除・失効させたといふ論理によつて、全会一致で行つたことになります。
これは、米国国防総省の強い意向と極東委員会の決定を踏まへたＧＨＱ民政局（ＧＳ）の指令に基づくものであり、仇国に忠誠を尽くして迎合した保身の政治家と官僚など率先して行つた結果です。この者共は明らかに売国奴であり、最も卑しむべき存在です。その国賊共の政治家と官僚などの直系に属するものが、今の政治家と官僚、学者、業界人、マスコミであることを忘れてはなりません。仇の手下は必ずいつの日か膺懲する必要があるのです。これが祖国防衛権の行使です。
このやうに、完膚無きまでに教育と憲法が叩きのめされたのであれば、普通の国家ならば既に滅んでゐたはずです。しかし、我が国は、政治家・官僚などに「政策」があつてもなかつても、臣民にはその失政に立ち向かふ「対策」がある国家です。臣民には、政治家や官僚などよりも格段に優れてゐる高い民度があります。ですから、臣民は、民族国家の本能、つまり國體に目覚めて、家族と祭祀の原点に回帰しようといふ個々の運動が広く展開されてゐるのです。
家族と祭祀の完全復活は、国家の再生の第一歩です。これによつて、戦後教育と占領憲法から脱却し、我が国は世界にさきがけて自立再生社会を実現させることができるのです。
論語に、「有教無類」といふことが説かれてゐます。これは、「教へ有りて類無し」、つまり、人は教育によつて作られるのであり、人の生まれによつて左右されるものではないことを説いてゐます。普通は、これを貴賤の隔てに関係なく人は教育によつて作られると解釈してゐます。決して間違ひではありませんが、昔は、富の多寡や貴賤の違ひとは無関係に、すべての人々が祭祀の心を育み、その実践をしてきたからこそ、均しく教育を受けるだけの素地があつたためにそのやうに云へるのです。
しかし、今は、祭祀の心と実践が、富者ほど蔑ろにされてゐます。全くこの心がない人も居ます。祭祀を否定することに生き甲斐を感じてゐる人も居ます。概ね、一神教的な宗教者です。
ですから、これからは、祭祀を蔑ろにするのが賤しい人であり、祭祀の心を持ちそれを実践する人を貴い人と呼ぶべきです。これこそが現代における貴賤の区別です。ですから、ご皇室が最も貴い宗家である所以はここにあります。
ですから、私たちは、祭祀を実践する貴い人にならなければ、ご皇室をお護りすることはできません。貴い人となつて祭祀の実践をし、祭祀の心がなく、その実践もできないでゐる賤しい人に、祭祀の心を取り戻させ、その実践へと導くことによつて、すべての人々を皇国臣民の家族となる貴き人とすることに努力せねばなりません。これが社会教育とし広く実現すれば、憲法の心もまた再生できるのです。
平成二十三年十二月一日記す 南出喜久治
