安倍首相とプーチン大統領との平成２８年１２月１５日、１６日の首脳会談は、我が国が実質的に北方領土を放棄し、盗人に追銭の如く３０００億円の対ロ経済援助をすることに決まつたものであつたことが、予想通り日増しに明らかになつてきた。
首脳会談前の同年１１月２２日に、ロシアが択捉島に新型対艦ミサイルを配備したことに加へて、ロシア政府は、平成３０年２月２日までに、同国が実効支配してゐる択捉島の民間空港（ヤースヌイ空港）を、今後は軍民共用とする政令を出した。現在、択捉、国後両島には推定約３５００人のロシア将兵が駐留してをり、鞏固な実効支配を一段と強めることとなつたからである。
北方領土問題は、大東亜戦争終盤にソ連を参戦させるための米ソの密約によつて生まれた問題であるから、現在の日ロ二国間で解決できるものではない。ましてや、中共、韓国も加はつた北朝鮮問題とが絡んだ複雑な連立方程式の解を求める状況となつてゐるために、北方領土のみの単独解決は至難の業であり、絶望的である。
そもそも、当初、我が国政府は、北方領土の中に、南千島である国後、択捉を含めてはゐなかつた。・・・
各種論文編
平成30年03月01日 領土問題の最前線
平成29年11月29日 典範奉還の要諦
平成28年08月06日 いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の十二›領土問題と拉致問題
平成28年08月06日 いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の十一›「核保有権」及び「核報復権」の宣言－広島と長崎から世界に向けて－
平成27年05月15日 いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の十›－極東問題の総合的解決に関する一考察－
平成27年04月20日 いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の九›沖縄と憲法
平成26年01月30日 占領憲法の「解釈の変遷」
平成24年09月28日 いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の八›占領典憲パラダイムの転換を求めて<全4頁>
平成23年08月18日 同工異曲の原発問題と安保問題 (その二)<全2頁>
平成23年05月08日 同工異曲の原発問題と安保問題
平成22年08月09日 自決と蹶起（岡崎功先生のこと）
平成22年06月28日 さらば、「熱海・興亜観音」
平成21年11月23日 基軸と運動（こころとそぶり）の臣民度テスト
平成21年10月01日 「無法大臣」の信任案または不信任案を提出せよ
平成21年09月15日 崇德上皇と「山吹憲法」
伝統保守と戦後保守編
平成21年05月11日 其の七：ミサイルと拉致と国籍<全2頁>
平成20年07月29日 其の六：司馬史観と占領憲法<全2頁>
平成19年08月05日 其の五：日韓の宿痾と本能論<全3頁>
平成19年07月01日 其の四：小山常実氏に対する公開反論<全2頁>
平成19年01月07日 其の三：天皇の戦争責任<全2頁>
平成18年09月26日 其の二：論理 と 情念
平成18年08月14日 其の一：東京裁判と講和条約第１１条について<全2頁>
平成17年01月07日 似非保守の正体<全2頁>
國體護持編
本編連載の國體護持編は、平成17年1月より連載が始まりました。平成18年11月7日分を短編掲載最終分とし、平成20年8月26日には國體護持編の集大成
として「國體護持」が完成し、ネットにて公開されました。
当サイトでまもなく公開します「國體護持總論」は、昨年ネット公開された
國體護持の改訂版となります。
國體護持は、http://aishitemasu.com/ にてご覧いただけます。
平成18年11月07日 國體護持：条約考‹全6頁›
平成17年08月15日 國體護持：続々憲法考<全2頁>
平成17年08月09日 國體護持：続憲法考<全3頁>
平成17年05月19日 國體護持：憲法考
平成17年05月15日 國體護持：革命考<全3頁>
平成17年01月17日 國體護持：クーデター考<全3頁>
過去の論文
平成19年10月10日 児童相談所による児童の拉致事件
平成18年08月05日 ＤＮＡ論で皇統を語ることの危険性
平成17年01月17日 「安重根」論
平成17年01月07日 現行「皇室典範」無効宣言
平成14年12月02日 原状回復論
平成14年11月28日 皇道忠臣蔵
平成14年08月12日 海洋国家の防衛
平成14年05月25日 自 衛 官 諸 君 へ
平成13年11月21日 武装解除条項と体罰禁止条項
平成13年10月07日 サンフランシスコ講和条約と東京裁判史観
平成13年08月25日 国防義務と英霊
平成11年07月21日 鳴門事件の意義と教訓<全2頁>
平成 9年11月19日 忘れられたもう一つの「憲法調査会」
平成 9年10月25日 オノコロシマと自立再生論
平成 9年09月25日 清水澄博士のこと
平成 9年08月25日 数え年と暦
平成 8年08月25日 光山少尉のこと
平成 8年03月20日 参政権の閉塞的情況
平成 7年12月08日 承詔必謹と現行憲法無効論
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