各種論文
トップページ > 各種論文

各種論文目次

児童相談所による児童拉致事件訴訟
最新論文

 

領土問題と拉致問題(28.12.21)


 

 昭和31年の日ソ共同宣言は、日ソ間の戦争状態を終結させたもので、これは交戦権(戦争権限)のない占領憲法を根拠として締結されたものではなく、帝国憲法第13条の天皇による講和大権によつて締結されたものであることは自明のことである。

 戦争状態を終結させたとしても、それは戦争を終結したことではない。戦争の終結は、戦争によつて引き起こされたすべての事象を最終的に解決するための平和条約の締結によつてなされる。

 つまり、日ソ共同宣言は入口条約であり、昭和48年の日ソ共同声明、平成5年の東京宣言や去る12月16日の安倍首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談などは、最終講和に向けての中間交渉ないしは中間条約に過ぎないのである。

 日ソ共同宣言は、我が国が泥棒国家連合の国際連合に被害国である我が国が国際社会への復帰との名目で加盟するためのもので、以後において平和条約(最終講和)が締結された場合に、歯舞、色丹を引き渡すことが約束されたが、国際法上我が国の領土である千島全島と南樺太の返還は、最終講和によつてその時期と方法が決定するといふことである。つまり、少なくとも平和条約締結時に、まづその一部である歯舞と色丹が直ちに返還されるといふ意味なのである。

ところが、占領憲法が憲法であると臣民を欺して洗脳し続けた敗戦利得者の政治家、官僚、学者どもが、「固有の領土論」を持ち出して、四島だけの返還を求めることによつて今日に至つてゐるのである。四島返還に限定する主張をした段階で、我が国はすでに講和交渉に敗北してゐるのであつて、このことは今回に限つたことではない。

 そもそも、「固有の領土」とは、歴史的にどこまで遡つて「固有」といふのかが定まらない。そして、その究極において、国家成立以前あるいは国家による先占以前に遡ると、どの国の領土であるのかは不明であるとの結論に至るからである。

 領域(領土、領海、領空)の取得について考察すると、まづ、・・・

 

続きを読む

伝統保守と戦後保守編


平成21年05月11日 其の七:ミサイルと拉致と国籍<全2頁> 

平成20年07月29日 其の六:司馬史観と占領憲法<全2頁>

平成19年08月05日 其の五:日韓の宿痾と本能論<全3頁>

平成19年07月01日 其の四:小山常実氏に対する公開反論<全2頁>

平成19年01月07日 其の三:天皇の戦争責任<全2頁>

平成18年09月26日 其の二:論理 と 情念

平成18年08月14日 其の一:東京裁判と講和条約第11条について<全2頁>

平成17年01月07日 似非保守の正体<全2頁>

國體護持編

 

本編連載の國體護持編は、平成17年1月より連載が始まりました。平成18年11月7日分を短編掲載最終分とし、平成20年8月26日には國體護持編の集大成

として「國體護持」が完成し、ネットにて公開されました。

当サイトでまもなく公開します「國體護持總論」は、昨年ネット公開された

國體護持の改訂版となります。

國體護持は、http://aishitemasu.com/ にてご覧いただけます。


平成18年11月07日 國體護持:条約考‹全6頁›

平成17年08月15日 國體護持:続々憲法考<全2頁>

平成17年08月09日 國體護持:続憲法考<全3頁>

平成17年05月19日 國體護持:憲法考

平成17年05月15日 國體護持:革命考<全3頁>

平成17年01月17日 國體護持:クーデター考<全3頁>

過去の論文


平成19年10月10日 児童相談所による児童の拉致事件

平成18年08月05日 DNA論で皇統を語ることの危険性

平成17年01月17日 「安重根」論

平成17年01月07日 現行「皇室典範」無効宣言

平成14年12月02日 原状回復論

平成14年11月28日 皇道忠臣蔵

平成14年08月12日 海洋国家の防衛

平成14年05月25日 自 衛 官 諸 君 へ

平成13年11月21日 武装解除条項と体罰禁止条項

平成13年10月07日 サンフランシスコ講和条約と東京裁判史観

平成13年08月25日 国防義務と英霊

平成11年07月21日 鳴門事件の意義と教訓<全2頁>

平成 9年11月19日 忘れられたもう一つの「憲法調査会」

平成 9年10月25日 オノコロシマと自立再生論

平成 9年09月25日 清水澄博士のこと

平成 9年08月25日 数え年と暦

平成 8年08月25日 光山少尉のこと

平成 8年03月20日 参政権の閉塞的情況

平成 7年12月08日 承詔必謹と現行憲法無効論